何度でも無料でご相談いただけます。お電話のほかに、無料返金診断も無料でご利用いただけます。
ご相談の時点で守秘義務が発生するため、依頼内容が外部に漏れることはございません。家族や友人など、第三者に詐欺にあったことを知られることはありませんのでご安心ください。
もちろんご依頼可能です。被害にあった経緯などを詳しく伺い、弁護士の職権を活用して相手の特定に努めます。
もちろんご相談可能です。年々、詐欺の手口は巧妙になっていますが、過去の事例から適切な対応をいたします。
全国どこでもご依頼可能です。オンラインでもご対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
詐欺業者は追跡を逃れるために、屋号や住所を定期的に変更する場合があるため、時間をかけてしまうと特定が難しくなり、返金の可能性が低くなります。そのため、早めに対応することが極めて重要です。
相談料は何度でも無料です。着手金は2.8%〜、成功報酬は2.8%〜となります。お支払い方法はクレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners、Discover)または口座引き落としがご利用いただけます。事務手数料が別途かかる場合があります(取扱案件により金額は異なります)。
被害金の回収が実現した時点でお支払いいただきます。回収した金額から成功報酬・実費を差し引いた金額を依頼者の方にお振込みします。
はい、クレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners、Discover)でお支払いいただけます。また口座引き落としにも対応しています。
案件の内容・相手方の対応・手続きの種類によって異なります。クーリングオフや示談交渉で解決する場合は1〜3ヶ月、訴訟・強制執行が必要な場合は6ヶ月〜1年以上かかるケースもあります。初回相談時に見通しをご説明します。
相手方への連絡・交渉・書類作成はすべて弁護士が代理します。依頼者の方には必要な書類や情報のご提供、手続きの進捗報告への返答などをお願いすることがあります。基本的には弁護士にお任せいただいて大丈夫です。
はい。振込先口座の名義照会・プロバイダへの発信者情報開示請求・法人登記の確認などの法的手続きにより、相手を特定できる場合があります。まずはご相談いただき、特定可能かどうかを弁護士が判断します。
はい、並行して進めることができます。被害届・刑事告訴と民事の損害賠償請求は別の手続きです。弁護士に依頼することで、被害届・告訴状の作成サポートも行います。なお、刑事手続きで犯人が逮捕・起訴されても、被害金が自動的に戻るわけではないため、民事の回収手続きも並行して進めることが重要です。
クレジットカード会社に対してチャージバック(支払い取消し)の申請ができる場合があります。クレジット契約の取消しや割賦販売法に基づく抗弁権の行使が可能なケースもあります。お早めにご相談ください。
案件によって大きく異なります。相手が特定できる・資産がある・時間が経っていない、という条件が揃うほど回収可能性は高くなります。初回相談時に弁護士が状況を確認し、正直にお伝えします。「難しい」と判断した場合もその旨をお伝えします。
相手が完全に海外にいる場合は直接の回収が難しいことが多いです。ただし、国内に「勧誘者」「送金仲介役」「共犯者」がいる場合は、その人物への損害賠償請求が有効です。また、国内の口座への送金であれば口座凍結・被害回復分配の手続きが使えることがあります。
仮想通貨のトレース・交換業者への情報開示請求など、一般的な銀行振込と比べると難易度は上がります。しかし、国内の仮想通貨交換業者(取引所)を経由した送金であれば、情報開示請求で相手を特定できるケースがあります。
判決確定後は、相手の財産(預金口座・不動産・給与等)に対して強制執行(差押え)が可能です。「判決は取れたが払ってもらえない」という状況でも、弁護士が強制執行の手続きを進めます。
詐欺被害者に「被害金を取り戻せる」と近づき、着手金・手数料・税金の名目で金銭を要求し、受け取った後に連絡を絶つ詐欺です。「弁護士」「行政書士」「探偵」などを名乗ることもあります。一度詐欺に遭った方は名簿が出回っているケースもあり、特に注意が必要です。
弁護士は必ず弁護士会に登録されており、「弁護士検索」(日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/)で確認できます。また、弁護士は「弁護士バッジ(菊の紋章)」の提示と登録番号の開示を求めても問題ありません。不審な点があれば、弁護士会や消費生活センターにお問い合わせください。
当事務所の弁護士は全員、弁護士会に登録されており、登録番号・弁護士会名を開示しています。ご不安な方は弁護士会の弁護士検索でご確認ください。また、当事務所は初回相談前に金銭をお支払いいただくことは一切ありません。「今すぐ振り込め」「現金を持参しろ」などの要求があれば、それは詐欺です。
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