詐欺被害に遭ったら、
一人で悩まないで
ください。
被害金の回収は、時間との戦いです。投資詐欺・SNS詐欺・副業詐欺など、
あらゆる詐欺被害に特化した弁護士チームが、あなたの権利を全力で守ります。
対応できる詐欺の種類
対応している詐欺の種類
投資・SNS・副業・仮想通貨など、さまざまな詐欺被害に対応しています。被害内容が複合している場合もお気軽にご相談ください。
未公開株・社債・ファンドなどへの投資を装い、金銭を詐取する被害。高額被害になりやすく早期対応が重要です。
詳しく見るマッチングアプリやSNSを通じて親密な関係を築き、投資や金銭貸与を持ちかける詐欺。被害が急増しています。
詳しく見る「月収100万円」「誰でも簡単」などを謳う副業セミナーや情報商材への支払い被害。クーリングオフや返金請求が可能です。
詳しく見る高利回りを謳う仮想通貨・FXへの投資詐欺。入金はできても出金できない「出金拒否」タイプの詐欺も対応可能です。
詳しく見るオレオレ詐欺・還付金詐欺・架空請求詐欺など、電話やメールを使った特殊詐欺被害への対応を行います。
詳しく見るネットワークビジネスや訪問販売、強引な勧誘など、消費者被害全般。特定商取引法・消費者契約法に基づく返金請求が可能です。
詳しく見る平井総合法律事務所が
選ばれる4つの理由
詐欺被害に特化した専門チーム
当事務所は詐欺被害に特化した弁護士・スタッフが在籍。投資詐欺・SNS詐欺・仮想通貨詐欺など、最新の手口に精通し、効果的な回収戦略を立案します。一般法律事務所では難しい案件でも対応可能です。
初回相談無料・着手金0円プランあり
「弁護士費用が払えない」という方でも安心してご相談いただけます。案件によっては着手金不要の完全成功報酬型プランをご用意。費用については初回相談時に詳しく説明します。
全国どこでもオンライン対応
ビデオ通話・電話・メールで全国47都道府県からご相談いただけます。「近くに詐欺に強い弁護士がいない」という方も、自宅から相談可能。移動の手間なく迅速に対応します。
スピーディな初動対応
詐欺被害は時間が経つほど回収が困難になります。ご相談からヒアリング・法的手続きの着手まで、最短即日で対応します。「まだ間に合うか不安」という方もまずはご連絡ください。
解決事例の一部をご紹介
当事務所が解決に導いた実際の事例です。被害状況は個々に異なりますが、まずはご相談ください。
SNSで知り合った人物から「利回り30%の不動産ファンド」を紹介された50代男性。500万円を入金後、連絡が途絶える。弁護士介入により振込先口座を特定し、450万円を回収。
海外取引所を名乗るサイトに300万円を入金したが、出金申請を繰り返し拒否された30代女性。法的手続きにより運営者を特定し、300万円の全額返還を実現。
「月10万円稼げる」という副業セミナーに参加後、情報商材を50万円で購入したが内容が皆無だった20代男性。消費者契約法に基づく取消通知により45万円を回収。
ご相談から解決までの流れ
初回のご相談は完全無料です。秘密は厳守します。まずはお気軽にお声がけください。
無料相談（電話 / オンライン / 来所）
被害の状況をお伺いします。詐欺の手口、被害金額、相手方の情報などを確認し、回収の可能性について率直にお伝えします。
調査・証拠収集・方針決定
詐欺グループの特定、送金経路の追跡、法的根拠の確認を行います。回収方針が決まり次第、費用・手続きについてご説明します。
委任契約の締結
費用・期間・回収見込みに納得いただけた場合、正式に委任契約を締結します。契約後は担当弁護士が全権をもって対応します。
交渉・法的手続き（訴訟・仮差押等）
内容証明の送付から始まり、示談交渉・支払督促・訴訟提起・強制執行まで、状況に合わせた手続きを進めます。
被害金の回収・解決
和解・判決・強制執行などにより被害金を回収します。回収が完了したら成功報酬をいただき、案件終了となります。
弁護士紹介
詐欺被害の解決実績を持つ弁護士が直接対応します。
詐欺被害専門で10年以上のキャリアを持つ。投資詐欺・仮想通貨詐欺・SNS詐欺など最新の手口に精通し、被害回収のスペシャリストとして多くの依頼者を支援。
消費者被害・悪質商法を得意とする。特定商取引法・消費者契約法に基づく返金請求、クーリングオフ手続きのサポートを多く手がける。
刑事告訴・告発手続きを専門とする。民事訴訟と刑事告訴の両面から詐欺被害に対応し、犯人への法的制裁と被害回収の両立を図る。
よくある質問
はい、初回のご相談は完全無料です。電話・オンライン・来所のいずれの方法でもご相談いただけます。費用が発生するのは正式に委任契約を締結した後からとなります。
はい、被害額の大小に関わらずご相談いただけます。ただし、費用対効果の観点から弁護士に依頼するかどうかについても、正直にアドバイスいたします。
全国どこからでもオンライン（ビデオ通話・電話）でご相談いただけます。書類のやり取りは郵送・メールで対応しますので、来所いただかなくても案件を進められます。
はい。相手方の身元が不明でも、振込先口座の照会・プロバイダへの発信者情報開示請求などの法的手続きにより、相手を特定できる場合があります。まずはご相談ください。
案件の内容・被害額・回収可能性によって異なります。着手金不要の完全成功報酬プランをご用意している場合もあります。初回相談時に詳しくご説明します。
時間の経過とともに証拠が失われたり、相手方の資産が隠匿されるリスクが高まります。まずはお早めにご相談ください。詐欺被害の時効は原則として損害および加害者を知った時から3年です。
お問い合わせ・無料相談
フォームに必要事項をご記入のうえ、送信してください。通常24時間以内に担当弁護士よりご連絡いたします。